取扱業務

企業の発展・成長には法令・ガイドライン等の確認及び適応が不可欠です。
とりわけ、近年、労働者の権利意識の向上・顧客の権利意識の向上などから法的リスクはますます高まっています。中小企業であっても顧問弁護士をつけることはもはやスタンダードとなりつつあります。
当事務所は、様々な業種・分野の顧問を務めていることから、様々な法的リスクに的確に対応できます。
（当事務所の主な顧問先：建築業・建設業・製造業・人材業・ＩＴ関係・不動産業・アパレル・飲食業・コンサル・引越業・医院・歯科医院・福祉関係・学習塾・マネジメント事務所・芸能人・スポーツ選手）

近年、労働関係法令の改正が相次いでおり、法令が複雑化しています。また、企業経営にあたり、労働紛争はもはや対岸の火事ではなくなりました。
当事務所では、就業規則等の諸規定の作成、様々な場面での従業員対応等における指導・助言、役員・従業員等に対する研修会・講演会の開催のほか、各種労働紛争・労災事故への対応等を行っています。

不動産に関する取引は、取引金額が高額であることが多いため、法的リスクに備えた契約書で契約することが重要です。
また、一度紛争が発生した場合には、借地借家法を始めとした各種法令、マンション管理規約等の諸規定等を踏まえた対応が必要になります。
当事務所では、不動産関連紛争を多数取り扱ってきた経験をもとに、不動産に関する契約書の作成・レビュー、紛争予防についての指導・助言及び各種紛争対応を行っています。

建築に係る紛争は、その被害額が多額に上ることも多く、問題が深刻化しやすい傾向にあり、解決までに期間を要することも少なくありません。そのため、そのような紛争の発生を防止するためには、契約締結前から法的な検討が重要です。
当事務所は、建築士や工務店などの建築の専門家とも協働し、紛争防止に係る指導・助言を行っているほか、紛争が発生した場面においても、専門家の協力を得ながら対応しています。

経営者の高齢化、後継者不足の問題が叫ばれる昨今、スモールＭ＆Ａという言葉が出現するなど、近年、中小企業におけるＭ＆Ａが急増しています。
当事務所でもＭ＆Ａに係る相談が急増しており、当事務所では、Ｍ＆Ａに係る各種契約書の作成、レビュー、契約締結交渉、法務デューディリジェンス、クロージング対応などに関する指導・助言を行っています。

インフォームドコンセントの浸透、インターネットの拡大やＳＮＳの普及により、医療現場におけるクレームが増加傾向にあります。
また、医療は、一度事故が発生するとその損害額が高額になる傾向にあります。そのため、医療の現場においても、法的観点を踏まえた対応を適切に取ることが必要です。
当事務所では、これまで歯科医院・美容クリニックなどの医療関係の法律案件についても取り扱ってきましたので、医療関係にも対応しています。

芸能・スポーツの分野においては、契約書の内容が複雑であったり、マネジメント会社との契約に特殊な条項があったりすることが多いため、契約締結に際しては専門家によるリーガルチェックを行うことが望ましいと言えます。
近時では、契約締結交渉に弁護士を関与させるケースも少なくないところです。また、ＳＮＳの普及により、マスコミ対応だけでなく誹謗中傷に対して適切に対応することも必要であり、誹謗中傷に対する事前対策も重要です。
当事務所では、これまで芸能・スポーツ分野の案件についても取り扱ってきましたので、当該分野の案件にも対応しています。

当事務所では、これまで製造業に係る各種法律案件に対応してきたことから、そのノウハウに基づき、製造業に係る法的リスクに適切に対応します。

企業・個人事業の倒産に際しては、迅速な対応が必要であるほか、各種法令に定めるルールに従って適切に遂行することが不可欠です。
当事務所では、企業の倒産案件に対して迅速に対応するほか、適切なアドバイスを行います。
また、当事務所では事業再編・事業承継問題に対して、税理士等の他士業等と協働のうえ、指導・助言を行っています。

当事務所では、肖像権、商標権、営業秘密をはじめとする特許権、実用新案権、意匠権などの知的財産権に関する各種相談や訴訟に対応しています。

行政法は複雑・多岐であり、専門的な指導・助言が必要となる場面が多々あります。
当事務所では、行政法分野の各種相談・紛争に対応しています。

交通事故に係る紛争は、様々ある紛争の中で最も多い紛争の一つです。
近時は、自転車や電動キックボードによる事故も増えつつあります。
当事務所では、長年にわたり、交通事故（物損・人身）案件を多数取り扱っており、各種の研修会・勉強会にも定期的に参加しているため、交通事故案件に関する豊富な知識・経験があり、医学的観点・工学的観点も踏まえた対応を行なっています。
なお、当事務所では、保険会社側（加害者側）からの依頼案件についても取り扱っているため、利害関係がある等の理由により、ご相談・ご依頼をお受けできないことがあります。

当事務所では、これまで交通事故・不動産・離婚・相続・債務整理を中心とした個人の法律問題についても多数取り扱ってきましたので、個人の法律問題についても、相談から交渉、調停、訴訟まですべて対応可能です。

当事務所では、これまで国選弁護事件、国選付添事件を中心に各種事犯に関する刑事事件に携わってきました。
当事務所では、私選弁護、私選付添いの依頼に対し、起訴前・起訴後の弁護活動のほか、被害者との示談交渉、少年事件の付添人活動を行っています。
刑事事件においては、マスコミ対応や官庁対応が必要となる場面もあり、当事務所は、それらの対応に係る指導・助言も行っています。